皇太子ご一家 長野で静養 愛子さま春休み（毎日新聞）

　皇太子ご一家は２４日、静養のため長野新幹線で長野県入りした。ご一家はここ数年、長女愛子さま（８）＝学習院初等科２年＝の春休みを利用して同県北部に滞在し、スキーを楽しんでいる。

　ご一家は雨の中、午後１時過ぎにＪＲ長野駅前に傘を差しながら姿を見せた。学校生活に不安感があるという愛子さまは、薄いピンクのダウンコートを着て、右手に白いバッグを持っていた。駅頭に集まった人たちに対してにこやかに手を振るご夫妻と一緒に、迎えの車に乗り込んだ。

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児童ポルノ担当を新設＝検視、危機管理も体制強化−警察庁（時事通信）

　警察庁は4月1日に組織を改編し、「児童ポルノ対策官」を新設する。児童ポルノの事件や被害児童が過去最多を更新し続け、流通防止に向けた議論が高まっていることを受けたもので、都道府県警への指導と海外関係機関との連携を強化する。
　犯罪が疑われる死体の見逃しを防ぐため、「検視指導室」も新設。事件性の有無を判断する検視官（刑事調査官）だけでなく、死体を取り扱うほかの警察官にも、不審点を見逃さないポイントなどを指導する。
　新型インフルエンザの発生や北朝鮮による弾道ミサイル発射など、危機管理上の緊迫した局面が増えていることから、「危機管理企画官」を所属長級に格上げし、参事官を充てる。社会経済情勢の変化に伴い、反グローバリズムや環境保護を掲げる過激な団体が警備対策上の大きな課題となっているため、「警備情報対策室」も設ける。　

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＜日本鋼管病院＞診療報酬過大受給か 育休看護師ら「常勤」（毎日新聞）

　日本鋼管病院（川崎市）が０８年、入院患者の医療費算定で基礎となる診療報酬の「入院基本料」最高ランクの施設に該当すると国に届け出た際、常勤看護師数を３０人以上水増ししていたことが分かった。「入院患者７人につき看護師を１人以上配置」との要件を満たす証明として、育児休業中の看護師らも含めた架空の勤務計画表などを添付していた。診療報酬を１億５０００万円以上過大に受け取った可能性もあり、関東信越厚生局神奈川事務所は近く、病院を立ち入り調査する方針だ。

　同病院は０８年７月、神奈川社会保険事務局（現厚生局神奈川事務所）に、一般病棟７病棟の看護師配置を、それまでの「１０対１」から「７対１」とする施設基準の届け出を提出。添付した看護職員名簿では、２０７人の常勤看護師（准看護師を含む）がいるとした。

　だが、毎日新聞が入手した０８年７月１日現在の職員配置表によると、２０７人中１５人は隣接するクリニック勤務で、１４人は病院の中央手術室など病棟以外の勤務だった。また、３人は育児休業中、１人は産休中だった。

　病院事務局は取材に水増しを認め、「当時の病棟勤務の看護師は１７５人で、人繰りを円滑にするためクリニックからも非常勤で応援に入れたが、手続きの理解不足で全員常勤扱いにしてしまった」と説明。勤務計画表では育休中も含めほぼ全員をフルタイム勤務としていたが、「記載ミス」とした。そのうえで「正しい勤務時間を計算し直した結果、７対１を満たしていた」と説明するが、再計算結果は「内部資料」として示していない。

　厚生労働省保険局によると、労働時間の要件を守って７対１基準を満たすには、患者１．４人に対し看護師１人の常勤雇用が必要。同病院の申請時の平均入院患者は２８２人で、必要な看護師は２０２人になる。応援の非常勤看護師も常勤で働かない限り、基準は満たせない計算だ。同病院は０９年３月、施設基準を１０対１に戻す届け出をしたが、それまでの約８カ月分は過大請求の可能性がある。

　厚生局神奈川事務所は「当時の看護師の勤務状況が７対１基準を満たしていたのか、病院に説明を求める」としている。【清水健二、野口由紀】

　【ことば】看護師配置７対１の施設基準

　医療の質向上を目的に、０６年診療報酬改定で導入。患者１人当たりの１日の入院基本料が１万５５５０円になり、それまでの最高ランクだった１０対１（現行１万３０００円）より医療機関の収入が増える。しかし、看護職員の総数が大幅に増えない中、大病院による看護師の囲い込みが過熱し、０８年改定後は手厚い人員配置が必要な医療行為を行う施設でなければ加算が認められない。

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原口総務相「個別の案件は答えられない」 小林議員進退で（産経新聞）

　北海道教職員組合からの不正資金提供事件で、民主党の小林千代美衆院議員（４１）が離党や議員辞職しない考えを表明した点について、原口一博総務相は２３日午前の閣議後会見で「総務大臣としては、個別の案件については答えられません」という言葉だけ述べた。同党に「政治とカネ」の問題で自浄作用がないのではないかと質問されたことに対し、答えた。

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＜鳩山首相＞Ｂ型肝炎訴訟で政府一体対応を指示（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１６日午前の閣議で、Ｂ型肝炎の患者が国に損害賠償を求めている「Ｂ型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁が１２日に和解勧告をしたことに触れ「各省にまたがり、政府一体で取り組む必要性がある」として、仙谷由人国家戦略担当相を中心に政府対応をまとめるよう各閣僚に指示した。同訴訟では、集団予防接種で注射器が使い回されたことでウイルスに感染したとして国の責任が問われている。

　閣議に先立ち、首相や仙谷氏、菅直人副総理兼財務相、長妻昭厚生労働相ら関係６閣僚が国会内で訴訟に関して協議し、情報共有を図るとともに協調して対応することで合意した。【横田愛】

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小麦生産、倍増の180万トンに＝20年度目標−農水省（時事通信）

　農林水産省は11日、10年後の2020年度の主要農産物の国内生産目標を固めた。輸入品が9割超を占める小麦は、北関東、西日本を中心にコメとの二毛作を拡大するほか品種改良も進め、08年度の2倍に当たる180万トンとする。農産物ごとの目標は、農業政策運営の基本指針として月内に策定する「食料・農業・農村基本計画」に反映する。
　また、パンやめん類の原料に使う米粉用米と飼料用米の生産目標は、合計120万トン。用途に適した品種の増産や貯蔵施設の整備を通じ、08年度の1万トンから大幅な上積みを図る。
　今回の基本計画では、食料生産のうち国産でまかなっている比率を示す食料自給率（供給熱量基準）を、08年度の41％から20年度に50％に引き上げる方針。その一環として、輸入小麦から国産小麦と米粉への転換を進める考えだ。　

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「いずれ内閣改造ある」＝民主・山岡氏（時事通信）

　民主党の山岡賢次国対委員長は10日夜、都内のホテルで開かれた三井辨雄国対委員長代理のパーティーであいさつし「いずれ内閣改造があるのではないか」と指摘した。
　同党内では、夏の参院選後の改造が有力視され、一部には、内閣支持率の低落が続く現状を打開するため「参院選前もあり得る」との声もある。山岡氏は、改造の時期には言及せず「（改造すれば）三井代理が最右翼（の入閣候補）になるのは間違いない」と述べた。支援者を前に三井氏を持ち上げる意図もあったとみられるが、憶測を呼びそうだ。　

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普天間移設 社民、国民新が候補地提案 月内に政府案策定（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、８日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、社民、国民新両党は移設候補地を正式に提案した。社民党はグアム移転など国外移設案と、次善の策として期限付きでの国内移設案などを提示。国民新党は１５年後の在沖縄米海兵隊の全面撤退を条件にキャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への移設など２案を出した。

　委員長を務める平野博文官房長官は自らの案の提示を控えたが、シュワブ陸上部やホワイトビーチ（同県うるま市）沿岸部などへの移設を検討。ただし、政府・与党が移設候補地として挙げている地域は、過去の日米交渉の過程で浮上しながら立ち消えとなったものばかり。

　検討委は０９年１２月の初会合以降、８回の議論を重ねてきた。平野氏は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向だ。与党の党首級による基本政策閣僚委員会を経て、月内に政府案を策定する考え。

　鳩山由紀夫首相は８日夕、首相官邸で記者団に「沖縄をはじめとする国民の理解を頂かなければ、最終的な移設先が決まるわけもない。国民、特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要になってくる」と述べ、県民への配慮を重ねて強調した。

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　情報技術を悪用した「サイバー犯罪」が2009年に6690件摘発され、前年より5．8％増えたことが4日、警察庁のまとめで分かった。5年間で倍以上に増え、統計を取り始めた00年以降の最多だった。
　これまで目立っていた架空の出品で代金をだまし取るなどインターネット・オークションを利用した詐欺は54．2％減の522件で、3年前の3分の1以下に。楽天やヤフーなど大手の運営業者が06年以降、商品の受け取り確認後に代金を支払う制度を導入してから減り続けており、こうした防止策が奏功したとみられる。
　一方、ネットショッピングや掲示板、ブログ（日記風ホームページ）を介した詐欺は大幅に増えて計592件となり、オークションを上回った。同庁は「物品売買に絡む詐欺が、不正防止策の整ってきたオークションから別の舞台に移っている可能性がある」としており、摘発などを強化する。　

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作業員死亡で社長逮捕 汚水槽事故 安全対策怠った疑い（産経新聞）

　神戸市須磨区で平成１９年４月、汚水槽の点検作業をしていた男性２人が死亡した事故で、兵庫県警捜査１課と須磨署は３日、業務上過失致死容疑で、２人が勤務していた工務店の社長、李載元容疑者（７５）＝同区若木町＝を逮捕した。県警によると「（汚水槽の）中に入って作業をするとは知らなかった」と否認しているという。

　逮捕容疑は同年４月２０日、須磨区平田町の雑居ビル地下の汚水槽で点検作業をさせた際、酸素濃度を測るなど十分な安全対策を怠り、従業員の松浦良雄さん＝当時（６１）＝ら２人を死亡させたとしている。県警によると、２人は深さ約１・４メートルの汚水槽の中で倒れているのが発見された。当時内部は酸素濃度が極めて低い状態で、死因は窒息死だった。

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